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株式会社システムリンクは、日本橋小網町（東京都）にあるｉｔ系企業。ＳＥＳ事業が中核的事業である。筆者は、2022年5月末まで同社で勤務。5月下旬、総務とメールのやり取りで口論になり、部長からセクハラに該当する文言があったと厳重注意に遭った。翌日、筆者は出向先を休んで埼玉県庁の労働相談と、東京労働局にも相談に行った。筆者が、部長に、一体どの文言なのか掛け合っても、部長は全く答えなかった。さらに後日、筆者はストーカー犯罪容疑と窃盗容疑で久松警察署に身柄を拘束された。7月下旬、筆者は6月分の社会保険料を巡って再度会社とトラブル（まず会社側が6月末退職とした。そのうえで「6月分の給与はないが、社会保険料を立て替え払いしてしまった、労使折半のためその半額を支払うよう命じる」と言ってきた。）に陥るなどした。8月中旬に、事件の事情聴取を終えるも、勾留なし。10月9日現在、未だ捜査中かどうかは、わからない。

警察や検察が総務の女性を庇って味方するのは、国会議員等の議会議員でもない者が特定利益集団としての「女性」を代議する行為だと感じた。刑法の類推適用はそもそも罪刑法定主義に反するから、つまるところ国会の制定する法律の条文が適用されることを待たなければならず、つまり立法府の機能するまでを待たなければならない。よって、民選でない者が女性と言う特定利益集団を代議することに相当したのである。遺憾である。総務宛て通常業務連絡からの口論で、文面からストーカー規制法が適用されるようでは、改正法はなんびとにも適用されることがありうると言う点で、憲法で保障された自由権に抵触する。裁判で違憲判決が下るべきだと願った。